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クラスター爆弾禁止条約第一回締約国会議に参加しました

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難民を助ける会の活動について説明する駐在員の岡山

会場で難民を助ける会の活動について説明するラオス駐在員の岡山典靖

2010年8月1日にクラスター爆弾禁止条約が発効したのを受け、11月9日から12日にかけてラオスの首都ビエンチャンで条約の第一回締約国会議が開催されました。現在、同条約には108カ国が署名、日本やラオスを含む46カ国が批准しています。会議には40の批准国、47の署名国、34の非署名国を合わせた計121カ国から1,200人以上が参加しました。難民を助ける会からは私をはじめ、ラオス駐在員の福岡幹彦、山下祐美子、東京事務局から堀越芳乃、太田夢香の5名と、難民を助ける会のラオス人職員4名が参加しました。

1年以内に行動計画を作成

会議では、今後各締約国がクラスター爆弾の廃絶や不発弾除去、不発弾被害者への支援に関してどのような計画を策定していくかが具体的に協議されました。会合最終日には、条約発効から1年以内に、クラスター爆弾の保有国は廃棄計画を、被害国は不発弾除去計画を作成することなどの合意がなされました。
また、全世界の7~9割のクラスター爆弾を保有するとされているにもかかわらず、未だ条約に加盟していないアメリカ、ロシア、中国などの非締約国の一刻も早い署名が呼びかけられました。

展示ブースで難民を助ける会の活動を紹介

ブースで訪れた方に説明する駐在員の堀越

展示ブースで難民を助ける会の活動を紹介する東京事務局の堀越芳乃(左)。期間中大勢の方がブースを訪れました

会場では、難民を助ける会が各国で取り組んできた回避教育や、ラオスでの車いすの製造・配付活動、不発弾被害者支援活動を紹介するブースを出展しました。また、最終日には、被害者支援に取り組むアメリカのNGOと合同で、イベントを開催しました。活動紹介や小学生による不発弾の問題を扱った人形劇を披露したほか、不発弾被害者が自身の経験を語りました。

被害者支援では、事故直後の緊急医療から、職業訓練などの経済的自立支援まで、息の長い支援が必要となります。被害者支援は会議の中でも重要な活動として位置付けられていたものの、ラオスで被害者支援に取り組む団体はまだまだ少ないのが現状です。また、今回の会議では除去や備蓄の処分、被害者支援に比べ、回避教育についてはあまり触れらていませんでした。そんな中、世界の各国で地雷回避教育、その教材作成に取り組む難民を助ける会は、非常に稀有な存在であるように思えました。

難民を助ける会は、不発弾の被害に遭う人が減るよう、また被害に遭ってしまった人が迅速に、また適切な治療を受け、一日も早く社会復帰ができるよう、今後も活動を続けます。

【報告者】 記事掲載時のプロフィールです

ビエンチャン事務所駐在 岡山 典靖

2004年6月よりラオス駐在。大学卒業後、青年海外協力隊としてバングラデシュへ。その後水産庁の外郭団体で水産分野でのODA事業を担当。その後農村開発NGOの駐在員としてネパールで5年勤務後、難民を助ける会へ。趣味は魚釣り。(愛知県出身)

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