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熊本地震:課題解決に向けて一歩一歩

2016年08月09日  日本緊急支援
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地震発生から4ヵ月近くが経ち、熊本に入っていた多くの支援団体が撤退する中、AAR Japan[難民を助ける会]は支援を継続しています。

障がい者も暮らしやすい仮設住宅を

AARは発災直後より炊き出しや生活必需品の配付と並行して、高齢者・障がい者のニーズ調査を行い、福祉施設の修繕などの支援を行いました。ニーズ調査の聞き取りを続けていると、6月10日に入居が始まった益城町の仮設住宅が、スロープは設置されていても車いすの幅が約70cmであるのに対しトイレの間口は57cmしかなく、車いすでトイレの個室に入ることができない。また、トイレ内の空間が狭いため介助人が一緒に入ることもできない、というようにバリアフリーにはほど遠い設計であることが分かりました。 これを受けて、障がい者らを中心とした「被災地障害者センターくまもと」の事務局長を務める東俊裕さんが改善を県に提言しましたが、仮設住宅への入居が始まった6月当初は改良が困難との回答でした。

AARは国内外で障がい者支援を行っているため、地元の団体として活動する東さんにその後の状況を確認しました。すると、東さんがその後も粘り強く県に働きかけ続けたところ、熊本県の建設課が①障がい者が入居している仮設住宅に対するバリアフリーの改良と、今後建設する仮設住宅の設計を見直す、②改良や設計の見直しについて、リハビリ関連の専門家団体である「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」が県と当事者の間に入りニーズを調査することとなったと話してくれました。このことは、仮設住宅を建設する際に欠けていた障がい者の視点が取り入れられることになり、災害時に支援から取り残されがちな障がい者にとって大きな前進と言えます。

しかし「これはたくさんある課題解決のほんの一部にしか過ぎません」と東さんは言います。「被災地障害者センターくまもと」が熊本市内にいる4万人近い障がい者手帳保持者に対して、県を通じセンターの存在を周知する42,000枚のチラシを郵送したところ、7月末時点で多い日には1日70件ほど、仮設住宅に関すること以外でのSOSや問い合わせがありました。

仮設住宅で暮らすみなさんの思い

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仮設住宅の入口の前には手すりもなく2段の階段が立ちはだかる(2016年7月28日)

AARが南阿蘇村の仮設住宅を訪問した際にも、足に障がいのあるご高齢の方から、この仮設住宅でスロープのある住居は一世帯分のみでそこには入居できず、入口の前にある2段の階段(写真参照)に日々困っているといったお話を伺いました。

また、障がいのあるなしに関わらず仮設住宅で暮らすみなさんの思いは複雑です。ある男性は、結婚60周年を来年に控えた奥さまを今回の地震で亡くされ、別の町に住む息子さんのところに一旦は身を寄せたものの、やはり地元に戻りたいと1人で仮設住宅に入り、毎日奥さまの写真と対話していました。

またある女性は、息子さんと一緒に仮設住宅に入居したものの、やはり住み慣れた思い入れのある自宅に少しでも長くいたいと、昼間は半壊の自宅に毎日戻っているとのことでした。被災者の心労をさらに大きくすることの1つに、仮設住宅での暮らしにくさがあります。なぜなら、今回の熊本地震で建設された仮設住宅では、冷蔵庫や洗濯機といった、いわゆる白物家電の行政からの配付は原則的にはありませんでした。猛暑を迎えるこの時期、冷蔵庫がなければ食品もすぐに傷んでだめになってしまい、着替える回数も増えるので洗濯物も溜まる一方です。そんななか、この女性はボランティアの協力を得て半壊の自宅から冷蔵庫や洗濯機を持ち込み、なんとか少しでも居心地のいい環境を作ろうとしていました。AARがこの仮設住宅に各戸で必要な家電を一つずつ支援をしたところ、自宅から持ち込んだ洗濯機にはカビがはえてどうにも取れず困っていたので「洗濯機の支援を受けることができて嬉しい」とおっしゃっていました。

元通りの暮らしを取り戻すには、長い時間がかかってしまっているのが現状です。 AARでは、こうして南阿蘇村などで新しい生活を始める方への支援や、障がい者施設の再建、地元の団体と情報共有をしながら行政への働きかけを引き続き行っていきます。

※この活動は、多くの個人、企業・団体の方々からのあたたかいご寄付を受けて実施しています。ご支援くださった企業・団体については、こちらのページでご紹介しています。

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