難民を助ける会活動報告対人地雷禁止条約第5回締約国会議レポート


[ サイトマップ ]	[ TOPページ ]

難民を助ける会を支援するお店

在日外国人を支援する
社会福祉法人

	対人地雷禁止条約（オタワ条約）第5回締約国会議レポート
	前難民を助ける会アフガニスタン事務所駐在員　坪内　南
	2003年12月

2003年9月15日から19日にかけて、タイの首都バンコクで、対人地雷禁止条約（オタワ条約）第5回締約国会議が開催されました。オタワ条約は、難民を助ける会も加盟するICBL（地雷禁止国際キャンペーン）の積極的な活動のもとに成立したもので、対人地雷の使用・貯蔵・生産・移譲を禁止する条約です。2003年10月23日時点で、150カ国が署名・加入、141カ国が批准し、日本も1997年12月に署名、翌年9月に批准しました。締約国が一同に会し、条約の成果・課題などを議論するのがこの締約国会議です。以下は、同会議に出席した坪内南前アフガニスタン駐在員からの報告です。

■アジアから新たな署名・批准国は誕生せず
オタワ条約に未署名の国は44カ国ありますが、アジア地域にはまだ18カ国のオタワ条約未署名国があります。たとえ表面的には外交的脅威にさらされていない国であっても、入り乱れる様々な思惑が、オタワ条約署名を阻む要因となってきました。今回の会議までに、アジア地域の未署名国の新たな署名が強く望まれていましたが、会議までにアジアからの新たな署名国・批准国は生まれず、未署名国である中国やラオスがオブザーバーとして初参加したにとどまりました。

会議中も、いかにオタワ条約の署名国・批准国を増やすかは何度も議論となりましたが、既に署名・批准をした国の政府や非政府組織（NGO）が忍耐強い働きかけを続けていく以外に方策を見出せないのが現状で、条約促進の困難さを痛感させられました。

■それでも必要な条約促進活動
世界の政治的安定の鍵を握る国々が未加入国であることが、オタワ条約の何よりの弱点です。しかし、こういった国々が条約に加盟するように働きかけるのが非常に難しいのも、また事実なのです。このような状況の中で、ICBLのような条約促進活動には、批判の声も存在します。条約促進のためのキャンペーン活動に資金投資するよりも、除去活動に投資した方が効果があがる、という批判もよく耳にします。しかし、地雷対策活動を持続可能なものにするためにも、忍耐強く世界各国の協力を得ることは不可欠で、また地雷汚染の当事者ではない国々と、地雷被害の当事者である国々が、地雷廃絶にむけて団結するという壮大な運動が、各地の地雷除去をはじめとする地雷対策を支えていることは言うまでもありません。
今回の会議までに、アジアからの新たな署名国・批准国が生まれなかったことは非常に残念なことですが、オタワ条約の普遍化にむけた一層の取り組みがなされることを願って止みません。

■「皆さまのご支援あっての活動」と実感
私は、2002年5月から今年9月までアフガニスタンに駐在し、現地での地雷対策事業を担当しました。今回、初めて締約国会議に参加して、アフガニスタンの地雷廃絶のための取り組みが外から支えられていると感じ、実に心強く思いました。外から支えてくださっている方々の思いを現地に届けるという意義ある活動に参加できたことをとても幸運に思うと同時に、ご支援くださった皆さまに、心より感謝の意を表したいと思います。今後とも、温かいご支援をよろしくお願い致します。

｜サイトマップ｜難民を助ける会とは｜プライバシ-ポリシー｜資料請求・お問い合せ｜リンク集｜