難民を助ける会ラオスの車イス製造・技術移転事業


[ サイトマップ ]	[ TOPページ ]

難民を助ける会を支援するお店

在日外国人を支援する
社会福祉法人

	利用者の身体に合った車イスを、現地の人たちの手で
	ラオス・ビエンチャン事務所駐在　岡山典靖
	2004年6月

■今後は、より利用者に合った車イス作りを目指します

ラオスでの車椅子製造の様子

利用者1人ひとりの身体に合った、オーダーメードの車イスを製造。
（右は、岡山典靖駐在員）

ラオス事務所では、前任の原田真理子が7月に帰国するのを受け、6月に後任の岡山典靖が赴任しました。
2003年12月までの3年間の独立行政法人国際協力機構（JICA）との開発パートナー事業においては車イス製造のための各種工作機械を供与し、日本人専門家による技術指導を重ねた結果、車イスの生産体制は確実に改善されて来ました。製造台数も当初は年間7台であったのが現在では月間で車イスと三輪車を合わせて35～40台を定期的に製造し、ビエンチャン首都県及び地方に配付できるようになりました。

しかしまだまだ取り組まなければいけない課題も多く、これからの3年間においては幾つかのポイントに焦点を当てながら支援を続けていきます。その一つは、より一人ひとりの車イス利用者の身体に合った、オーダーメードな車イスを生産していくことです。

現在製造されている車イスは座席の幅を利用者の大きさによって変える程度の調整はしているものの、様々な障害者たちの症例に合わせて車イスの各部位を適切にデザインするといった、きめ細かな対応が出来ているとは言えません。そのためには、今後一人ひとりにどのような車イスを作るかを判断する査定の段階において、より医学的な要素を取り入れていく予定です。

■現地の人たちの手で事業が運営できる日まで

ラオス人スタッフのサイサバンと
（左が岡山駐在員）

現地の人たちに事業を引き継げるよう、その可能性を探っていきます。

　もう一つの大きな課題は、今後3年間かけて本事業を如何に国立リハビリテーションセンターへ引き渡していくかです。車イスの販売については、やはり障害者の方々が価格の全額を負担することが困難です。そこで、製造や配付にかかる資金の回収は、現在はラオス国内外のスポンサーからの支援に頼っているのが現状です。また、事業の運営面においては日本人駐在員が大きな役割を担っています。これらの財政及び運営面での役割を、持続性を保ちながらいかにラオス人のパートナーたちに引き渡していくか、これからじっくりと可能性を探っていきます。

先日は車イス工房の工房長であるピッピサンさんとお話したところ、彼からこんなコメントがありました。
｢ラオスで活動している外国団体の外国人たちの中にはラオス人が無能、無力だと思って、彼らのやり方を一方的に押し付けるような支援の仕方をする人たちがいる。もっとラオス人の役割、外国人の役割を考えないといけない。｣こんな気骨ある彼の言葉に感心したとともに、今後のこの事業の行方に、とても大きな期待を持ちました。

｜サイトマップ｜難民を助ける会とは｜プライバシ-ポリシー｜資料請求・お問い合せ｜リンク集｜