■過去3年で、車イスの生産が飛躍的に増加
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車イスの製造台数は、飛躍的に伸びました。
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| 今後は、いかに品質を保ちつつ、利用者の障害に合った車椅子を量産できるかが課題です。（右は岡山駐在員） |
年間数台。これが、難民を助ける会が支援する前のラオス国立リハビリテーションセンター（National Rehabilitation Center、NRC）車イス工房での生産台数でした。一方、ラオスで車イスを必要とする障害者は推定5〜6万人（人口の約1%）。個人経営の小さな車イス製造工場もありますが、その生産量はごく僅か。日本も含めた諸外国から中古が寄付されることもあります。また買うことができる人たちは隣国のタイで購入します。しかし、これらの車イスは一人ひとりの体型や障害に合うとは限りません。実際使えなかったり、場合によっては症状を悪化させたりといったケースもありました。
そこで、難民を助ける会では過去3年間においてNRC車イス工房の生産体制を強化してきました。その結果、現在では車イスおよび三輪車イスの生産台数を、毎月平均40台程度にまで飛躍させることができました。また、各利用者に合った車イス作りを目指してきました。
■品質を維持しつつ、着実な量産を目指して
この11月に新たなスタートを切ったこの事業。今後3年間における大きな目標は2つあります。
まずは、対象地域を広げること。これまでは首都ビエンチャン市以外は、ラオスの17県のうち5県を対象にしてきましたが、差し当たり初年度は、その5県に隣接する新たな5県を含める計画です（地図ご参照）。対象地域が増えれば、それに従い生産台数も増やさなければなりません。しかし、やみくもに現在の生産量を一気に2倍、3倍に増やせば、品質は必ずや下がってしまうでしょう。
車イスは、ただ作れば良いというものではありません。利用者に合った車イスを作るには、まず障害者の家を訪ね、障害の症状を診断し身体の寸法を測る。そしてその結果を元に車イスを製作し、地方であればそれを障害者の元へ送り届け、乗り方を教えたり、実際に車イスが身体に合うかどうかをチェックする。この一連の業務を確実に遂行して初めて、1台の車イスが完成するのです。また、車イスを配付した後に、本当にそれが役立っているかを定期的に確認することも重要です。これらの作業を着実に行うには、工房を企業化して大量生産するのではなく、適切な規模を維持しながら、将来工房が自立して生産運営を続けられるような体制作りが肝要なのです。
■自立のための課題が山積
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今後３年間、よろしくお願いします。
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| 無事覚書を交わし、国立リハビリテーションセンター所長とと握手を交わす岡山駐在員（右）。 |
二つ目の目標は、この工房の自立です。国際協力事業には、海外からの支援が打ち切られた途端に成果が先細りとなってしまう事例が多くあります。この事業がそうならないよう、如何に今後3年間で我々がスムーズに現地に引き渡すか。その方針を早めに打ち出し、実行に移さなければなりません。しかし、その実現には、課題が山積しています。
まずは運営面。障害者の査定作業の改善や、地方各県のリハビリテーションセンターとの連携体制の強化。事務処理においてはデータや会計の管理、障害者のカルテ管理、コスト分析、広報活動と、多くの仕事があります。これまで、これらの多くは難民を助ける会ラオス事務所で担当し、車イス工房は生産作業に専念すれば済みました。しかし、今後はこうした仕事も、段階的に工房側へ引き渡していきます。
財政面では、残念ながらまだラオスには、障害者たちが公的な補助を受けて車イスや三輪車イスを安価、あるいは無料で受け取ることができるような福祉政策はありません。ましてや障害者がそれらを自費で買うことは、経済的にとても困難です。しかし、少しでも彼らが社会に参加できるよう、お金が払えない人たちでも車イスを利用できるようにすることこそが、この事業の命題なのです。このため、まずは半分の生産経費を難民を助ける会とJICAとが負担し、その負担を徐々に減らしつつ、その代わりにラオス国内外のスポンサーを獲得し、生産を継続することを目指します。また、一部でもラオス政府からの予算を導入できるように
、ラオス政府にも働きかけていきます。
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