現場での小型武器削減活動を報告するパネリストたち

5月7日、8日に開催された"小型武器よさらば"NGO国際会議 in TOKYO は、アンゴラ、アルゼンチン、イギリス、日本などの８カ国から招いたNGO関係者、研究者、ジャーナリストなどのパネリストと、のべ600人近くの方にご参加いただき、大きな盛り上がりの中、終了いたしました。
2日間の会議の締めくくりには、共同議長である猪口邦子前軍縮大使と、柳瀬房子難民を助ける会理事長によって以下の議長声明が発表されました。（PDF版はこちらをご覧下さい）

質疑応答も活発に行われました

参加者からは、「学ぶことが多かった」「講演がわかりやすかった」「今後も関心を持ってこの問題に取り組みたい」などの感想・ご意見を多数頂戴しました。今後の参考にさせていただきます。ご協力くださったすべての皆さまに感謝いたします。
（後日、当サイトにて会議の報告書を公開いたします）

共同声明を発表する上智大学の猪口邦子教授（左・前軍縮大使）と当会理事長柳瀬房子

" 小型武器よさらば"NGO国際会議 in TOKYO
共同議長声明

2005年5月8日

1. 小型武器の蔓延と不法な使用は、直接的にも、間接的にも、破壊的結果を招くグローバルレベルの重大問題である。　直接的には、小型武器は、推定、毎年世界で５０万人の死者を出している。これは、１分間に一人という割合だ。さらに、間接的に、何百万人という不幸な人々を生み出す。小型武器の不法な使用がもとで、死亡したり、障害を持つようになったり、あるいは難民になったり、貧困化する人々だ。
2. 幸いにも日本社会では小型武器問題は深刻化していないが、このため、とかく問題に強い関心を抱かない傾向があるようであってはならない。日本は被害国、被害地域の市民社会と連携し、この問題の解決に重要な役割を担うことができる。
3. この点を確認するため、"小型武器よさらば"NGO国際会議 in TOKYOが２００５年５月７日と８日、上智大学（東京都千代田区）において開催された。会議は、特定非営利活動法人　難民を助ける会が主催し、猪口邦子上智大学教授と柳瀬房子難民を助ける会理事長が共同議長を務めた。この会議にはアンゴラ、アルゼンチン、日本、フィリピン、南アフリカ、スイス、ウガンダ、イギリスの８カ国からNGO関係者、政府開発援助プロジェクト関係者、学者、研究者、ジャーナリストが招かれ、また二日間でのべ600人を越える一般参加者が出席した。会議では「私たちに何ができるか：NGOの役割」というテーマのもと、小型武器問題の現状と課題について活発な議論が交わされた。参加者は、その削減と徹底管理達成のために各自が個人的に、またはその所属機関を通じて努力することを確認した。
4. これまでNGOは、地方レベル、国レベル、地域レベルにおいて、少なからぬ取り組みを行ってきたにもかかわらず、そのことは、NGOのグローバルレベルの役割に十分反映されていない。国連小型武器行動計画履行の第一義的責任は加盟国にあるが、NGOも、その経験と専門性をもって、国連小型武器行動計画の実施と強化のための国連プロセスにおいて、より重要な役割を果たすことが許されるようになるべきである。
5. 国連行動計画は、法的拘束力を持たない政治的合意だが、早急に対応が求められるこの問題に、対処の枠組みを与えてくれる。法的拘束力をもつ合意は、政治的合意より好ましいが、そのような多国間の合意には、すべての加盟国が含まれることが重要だ。
6. 小型武器の蔓延と不法な使用の問題を完全に対処するには、供給面と需要面の両方を考慮する必要がある。供給面では、小型武器を禁止することができない以上、効果的に、合法的取引を統制し、違法取引を根絶する努力をしなければならない。また、過剰な供給はこれを減らさなければならない。需要面では、紛争の根本原因、貧困、人間の安全保障の欠如を含む様々な要因に対処しなければならない。
7. 現場で活動するNGOは、小型武器が、紛争後の復興と開発に重大な悪影響を与えることを認識している。彼らはまた、非合法な小型武器の回収は開発の促進、法的整備とともに、適切な軍縮教育と治安セクター改革に基づかなければならないことを知っている。
8. 日本の市民社会は、被害国、被害地域のNGOの能力開発を行い、彼らが小型武器問題に対処できる力をつけることに努力すべきである。また、日本政府が、国連行動計画の実施において一層努力するよう協同していくべきである。
9. 各国のNGOは互いに連携し、小型武器問題解決への市民参加の重要性を訴え、この問題の解決を目指した活動に取り組むべきである。