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活動報告
タイトル
コミュニティ(地域社会)を復興するためには・・・
報告者
スリランカ事務所 駐在員 柴崎大輔
報告年月日

2005年7月

概要
スリランカ政府は、今回の大津波を教訓に、海岸線から100m以内(東海岸では200m以内)の地域(緩衝地域)に住民が住むことを今後禁止する政策を発表しています。難民を助ける会では、この緩衝地域から集落ごと移転をしなければならなくなったゴール南部のモランピティゴダ(Morampidigoda)のコミュニティ(地域社会)の復興支援を行います。
以下は、スリランカ駐在・柴崎からの、支援計画を決めるための、住民参加の話し合い(ワークショップ)の報告です。
詳細
コミュニティの様子
モランピティゴダの様子
■コミュニティ全体の復興支援が大切

難民を助ける会がインド洋大津波の復興支援事業で取り組もうとしていること。それは「コミュニティ(地域社会)の復興」です。

昨年末に起きたインド洋大津波は、たった20分程度の間に、スリランカ南部の人たちの生活を壊し、そこに住む多くの人の命や希望、思い出をも持ち去ってしまいました。

そのような被災者の人々にとって、一体何が必要なのでしょうか?多くのスリランカの人々に聞き取り調査をした結果、私たちが見つけ出したのは、コミュニティ(地域社会)の包括的な立て直しが必要だということです。

今現在、必要とされている住宅建設だけではなく、生活再建のサポートを包括的に行い、「コミュニティ(地域社会)全体の復興」を目指すことが必要なのです。

■住民主体の話し合い(ワークショップ)
話し合いの様子
話し合いの様子

女性も積極的に参加していました

さて、6月17日〜18日まで、難民を助ける会が支援するモランピティゴダ(Morampidigoda)にて、住民参加の話し合い(ワークショップ)を行いました。
主に津波の被害を受けた家族が、自分達の目で被害状況を改めて確認しながら、自分たちのコミュニティの地図を作るというものです。

写真の様子を見ると、ただの遊びに思えるかもしれませんが、この作業には非常に重要な要素が散りばめられています。
というのも、住民が意見を出し合って、どこの家が全壊(または半壊)し、またどの辺にどのような家族が住んでいるのか、住民が自分たちの住んでいるコミュニティを改めて認識し、どのような家族にどのようなサポートが必要なのかを、住民自身で話し合いながら考えることが出来るからです。
また、コミュニティの住民が、この再建プロジェクトは、自分たちのためのプロジェクトである、ということを十分認識してもらうことも目的としています。
■住民が主体となってプロジェクトを主導できるように
コミュニティの中を歩いて被害状況をチェック
歩きながら被害状況を確認

住民自身が納得できるように実際に被害状況を見ながら話し合います

話し合いの中では、全壊していると主張しているのに、他の住民から理解が得られない人もちらほら。
このような場合、まず自分たちの目で確かめてみることが「しこり」を残さない方法です。

そこで、翌日、実際に全員でコミュニティ中の家々を一軒一軒チェックしながら歩きました。
自分たちの足で歩いてみると、被害の状況が詳細にわかり、さらなる議論や意見が歩きながら飛び交い、とても有意義なものとなりました。

今回の話し合い(ワークショップ)では、住民の関心や問題などについても活発な議論が行われました。しかし、前向きな議論の中にも、仕事、家族、子どもなど、尽きない将来への不安が住民を覆っていることが十分にわかります。彼らの生活を立て直すために精一杯努力をしたいと、心改められた機会でした。

■プロジェクトの見通し
インド洋大地震から6ヶ月。確かに、少しずつではありますが、復興が進んでいるのは事実です。
しかし、未だに支援が十分に行き届いていないところもあり、テント生活を強いられている人、仮設住宅も供給されているが劣悪な生活環境にいる人、困難な状況に置かれている人々はたくさんいます。

半年が経ってみて思うことは、私たちが実施しようとしている住民の将来の生活設計に貢献できる支援が必要であるということです。まだまだスリランカの試練は続きます。
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