対人地雷禁止条約というと多くの方は1997年にノーベル平和賞を受賞したICBL（地雷禁止国際キャンペーン）の活躍を思い浮かべられるに違いない。でも、それ以降、世界中に存在している地雷はどうなったのか、地雷の製造や廃棄はどうなっているのか、具体的な変化はよく分からないというのが正直なところだと思う。日本のように貯蔵地雷の廃棄を完了した国もあれば、難民を助ける会が活動しているアンゴラやアフガニスタンなど、いまだに地雷で苦しんでいる国もある。

会議場の様子

今回の会議は1999年3月1日に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）のフォローアップの一環として行なわれた会議といえる。昨年もこの時期にケニアのナイロビで開催された第1回検討会議で採択された「ナイロビ行動計画」に対しての進捗状況を報告し、同計画に沿って議論を深めていく場ということになる。その「ナイロビ行動計画」を簡単に説明すると、2005年〜2009年の5年間に地雷問題に対して締約国が積極的に取り組んでいきましょうというもので、70の行動を掲げている。その中では地雷除去や被害者支援を最優先していこうなどとも述べられている。
（対人地雷禁止条約やナイロビ行動計画についてはJCBLのホームページを参照。これらの文書は日本語に訳されている。）

それにしても世界各地から数多くの地雷廃絶活動家（キャンペイナー）が参加している。アフリカ、アジア、中東、ヨーロッパ、中南米、旧ソ連、そしてオセアニア。こうしてみると世界は広い。いくつかの国からは被害者も参加している。ひざから下を失った人、松葉杖の人、車椅子の人。本当に人それぞれ。人種も宗教も考え方も生活習慣もまったく違う人々をつないでいるもの、それが「地雷廃絶」という考え。本当に奇跡のような気がする。政府代表でもない一般の人々が、たった一つの目標のために集まっている。そこに自分がいるのもなんだか不思議な気がする。10年前の自分には想像できないことだ。

7月に小型武器の会合がニューヨークで開催された際には、日本政府は存在感を発揮していたが、今回の会議では、その存在は少し地味だったように感じた。
日本政府の演説のテキストは外務省のホームページに掲載されているので、詳細はそちらに譲るとしても、私が残念だと感じたポイントは大きく二つ。

（１） 被害者支援について触れられていないこと
日本政府の地雷被害者支援への取り組みは他の支援国と比較しても低い。ここ2年は日本政府も被害者支援に取り組んでいるが、2003年の支出はゼロであった。今回の会議でも被害者支援は重要なテーマの一つではあり、今後もその重要性は減じることはないだろう。ちなみに被害者支援のセッションでも日本政府の発言はなかった。
（２） 除去機械の開発にいまだに力を入れていること
日本はハイテクの国、日本の技術で世界の地雷問題解決に貢献したいという気持ちは分からないでもない。ただ、国際的な流れからするとちょっと遅れている気がする。5,6年くらい前であればよいのだろうけれど、今これを主張されるとどうしたものだろう。

会議期間中に美根軍縮代表部大使や軍縮代表部の事務官の方々とお話をする機会を設けていただき、その場でいろいろと貴重な意見交換をさせていただくこともできた。みなさんすばらしい見識の持ち主の方々で、本当に鋭いなぁと思う。ただ、外務省の方々もいろいろとあって大変なんだろうな、NGOとは違って日の丸を背負っているのでなかなか難しいこともあるのかな、と思う。
もちろん、政府とNGOで考え方も違うし、おたがいに譲れない線もあるはず。まずはどんどん議論をしていけばいいと思う。ただ、それだけでなく協力できるところは協力し、地雷問題解決のために一緒に歩んでいければと思う。NGOの存在意義は政府を批判するだけでなく、建設的な提案をしていくこと。今後も話し合いの場を持ち続けていくことが大切だと思う。

※外務省による本会議の報告は下記のウェブページを参照
　　　　　オタワ条約第6回締約国会議（概要と評価）

■被害者支援のあるべき姿

会議の昼食時間に行なわれるお昼のイベントでも被害者支援についてのワークショップなどがさかんに行なわれていた。その中で再三指摘されていたのが権利ベースのアプローチ（Rights Based Approach）である。障害者の持つ権利は健常者の持つ権利と同じのはず。障害者の権利が守られ、満たされるような活動をすべきである。そのためには障害者のエンパワメントや社会条件の整備（例えばバリアフリー化）の視点が不可欠になってくる。

クロアチアの地雷回避教育

最初は緊張気味の子どもたちもワークショップにすっかり見入っていました

■対人地雷対策の今後

難民を助ける会が行っている、障害者のための職業訓練校の運営や、地雷の被害に遭わないための教育（地雷回避教育）を充実させ、より多くの地雷被害者の置かれている状況が少しでも改善するように活動すること。これは当然のことであるが、それ以上に重要なことは政府に対する政策提言（アドボカシー）であろう。
例えば地雷被害者への支援でも、政府が行うべきことは非常に多い。地雷被害者でも軍務についていた場合にはその政府から恩給なり手当がつく国が多い。しかし、民間人が地雷で負傷した場合には政府からなんら支援が受けられない国もある。また、障害者の権利について法整備がなされていない国もたくさんある。
国の制度全体としてのマクロな視点にたって、政府に対して指摘する活動も今後は不可欠になってくるだろう。日々の活動で触れる目の前の受益者を大切にしながら、マクロな視点も忘れず、より大きな問題にも取り組んでいきたい。

■ザグレブ空港にて