難民を助ける会　アンゴラで地域主体型の地雷回避教育を目指し、セミナーを開催しました

■地雷対策を行う現地NGOをはじめ、国連や政府関係者も参加

地雷対策を行うNGOのスタッフや、国連機関、政府の関係者が一堂に会したセミナーを開催しました

地雷対策を行うNGOのスタッフや、国連機関、政府の関係者が一堂に会し、セミナーを開催しました

　 3月21日から23日の3日間、「地域主体の地雷対策活動－難民を助ける会とCAPDC（Support center for the Promotion and Development of Communities、地元のNGO）の経験を通して」と題したセミナーを、活動拠点であるルンダスル州の州都サウリモで開催しました。

　アンゴラ全18州のうち、マランジ州、モシコ州、ウイラ州、ビエ州、ウイジ州そして地元のルンダスル州の6州から、難民を助ける会やCAPDCと同じように地雷回避教育に従事する国内諸団体のスタッフたちが参加しました。また、国連機関から、このセミナーに技術・資金協力をいただいたユニセフ・アンゴラ事務所の地雷回避教育プロジェクトオフィサーである福原美紀担当官、およびアスンサウン担当官、そしてルンダスル州を含む3州で地雷対策活動をサポートするUNDP担当官が参加しました。政府からは、地元サウリモで共に地雷対策に取り組んできた地雷問題調整委員会（CNIDAH）、や政府地雷除去院（INAD）やアンゴラ軍（FAA）の地雷担当者を迎え、合計35名参加の盛況ぶりとなりました。

地雷原の近くで生活する子どもたち。彼らのためにもより効果的な地雷回避教育を広めることが大切です

■村人たちが主体的に関わるための手法を紹介

チソンゴ村では、村人たちが自ら赤いペンキを塗ったクイで地雷原を囲み、地域住民に危険を喚起しました

　そのためにはどうすればよいのでしょうか。これらの問題への解決の試みの一つとして、難民を助ける会とCAPDCでは、村の地図作り（コミュニティーマッピング）、観察ウォーク（トランセクトウォーク）、村の年表作り（ヒストリータイムライン）、村人の行動範囲についての地図作り（モービリティーマッピング）など、国際開発の分野でPRA（Participatory Rural Appraisal = 参加型農村調査法）あるいはPLA（Participatory Learning and Action = 主体的参加による学習と行動）で使われる一連の手法を用いた作業を、村の人たちと共同で行いました。これを通して、地雷回避教育スタッフなど、支援する側のみならず、村の人たち自身も自分の村の置かれた状況を再分析し、より主体的に村の地雷問題を解決してもらおうという訳です。

チソンゴ村の年表作り（ヒストリータイムライン）。村のどこで、いつ、何が起きたかをたどることで、地雷の危険地域が見えてきます

　今回のセミナーでは、他州から集まった、主に従来型の地雷回避教育を行ってきたNGOのスタッフらにこれらのツールを紹介し、実際に村に出向いて、地図作りなどの上記の4つのツール（手法）を体験してもらい、今後それぞれの州での活動に役立ててもらうことにしました。

　またセミナーでは、村がなんとか自分たちで地雷問題を解決しようと行動した例も紹介しました。例えばサウリモ近郊のチソンゴ村では、村の東側の地雷原近くできのこが採れるため、自分たちの食用および市場で売るために、地雷原近くまで踏み込んできのこ狩りをする村人が絶えませんでした。しかもこの地雷原ではきちんと「ここからここまでが地雷原」という囲いがされておらず、たいへん危険でした。この村の村長さんは、何度か地雷除去団体にな

村人の行動範囲を、このように書き出します（モビリティーマッピング）

んとかしてくれるよう頼みましたが、地雷除去チームはなかなか来てくれません。そこで村長さんは難民を助ける会とCAPDCに、赤いペンキさえ提供してくれれば、あとは村で杭を用意して、その先を赤く塗って地雷原であることを示すマーキングをすると言い、これを実行しました。

■実践活動が盛りだくさんのセミナーに、みんな大満足

村の地図を住民と一緒に地面に描いていきます。この作業を通して、どこが危険地域か、みんなで共通認識を作ります

　このような村の実践の例をセミナー参加者に紹介することで、他州でも村主体の地雷対策活動を促進してもらい、また他州で成功例があれば私たちも今後学んでいきたいと思っています。
　またセミナーでは、他州での地雷回避教育に今後役立ててもらうため、難民を助ける会とCAPDCが地雷回避教育の計画・評価に用いている、KAPB調査（地雷や不発弾に対する住民の知識（Knowledge）・行動規範（Attitude）・行動（Practice）・意見（Belief）についての聞き取り調査）と呼ばれる評価手法も紹介しました。

　セミナー参加者からは、「理論だけでなく、村に出かけて実際にツールを使ってみるという実践活動が盛り込まれていてとてもよかった」「地図作りなどのツールもKAPB調査も知らなかったので、今回学べてとてもよかった」などのコメントがありました。

村の地図を紙に書き起こすことで、危険な箇所についての情報を村人たちが共有できます

　またこのセミナー開催を提案し、サポートしてくださったユニセフの福原担当官は、「アンゴラの地方では、教育や技術向上トレーニングを受ける機会がたいへん限られている。地雷回避教育においても、日々地道に活動を行う地元アンゴラのNGOのスタッフに、もっと活動の技術を向上する機会を提供したかった。今回彼らが、すぐに現場で活用できる具体的なツールを、講義でだけでなく、村で実習することによって、習得できたことがとてもよかったと思う。」とおっしゃってくださいました。

このセミナーがアンゴラの地雷対策に役立つことを願いつつ、参加者で記念撮影（立っている人の最前列、右から3人目が名取郁子駐在員）