Q1. NGOワーカーの方たちは現実の１つ１つの体験があまりにも大きすぎて、全体を見ることが難しかったりすることはありませんか？

A1. あります。やはり現場での支援活動を行っているとどうしても視野が狭くなりがちですし、対象に入り込んでしまいがちです。ですので、意識して距離をおくようにしています。
特に緊急支援の場合、支援をしようという気持ちが強ければ強いほど、支援がうまくいかないと気ばかり焦ってしまいます。そんなときに、気をつけなければいけないのはバーンアウト（燃え尽き）という状態にならないようにすることです。一生懸命な人ほど燃え尽きやすいと思います。被災してから復興するまでには時間がかかります。ですので、頭の半分では緊急支援のことを考えていても、もう半分ではどうやって復興していくを考えながらやるようにしています。また、しっかりと休養をとるように心がけています。

Q2. 今後の復興支援において避難民の帰還は大きな課題の一つだと思いますが、難民を助ける会ではどのような対策を検討されているのでしょうか？

A2. 避難民の帰還は大きな課題です。住宅の復興なども必要になってくると思いますし、帰還先での暮らしを元に戻す必要があります。現時点で難民を助ける会が帰還する避難民を対象とした事業を行うかは決定していませんが、人々の生計手段のサポートや社会的に弱い立場にいる人々の支援をパキスタンの団体と協力しながら実施していく予定でおります。ただ、被災した人の多くは壊れた住居などで生活をしていたり、給水施設が壊れたりしておりますので、そういった方々への支援も重要だと考えています。

Q3. パキスタン、スリランカの両事業について、撤退のタイミングについてどのように考えていますか？何を持って終了するという決断をするのでしょうか？また、撤退後に彼らが自立して生活していけるような工夫をされているのであれば教えて下さい。

A3. 撤退のタイミングは非常に難しいです。いくつかの基準はあり、例えば活動資金がなければ支援を行う意志があっても撤退せざるを得ないです。パキスタン、スリランカ両国のケースでは、現在のプロジェクトの進行状況、地元のNGOや団体の活動の進み具合、被災した国の政府の対応などを見て撤退していくことになるかと思います。両国でも支援開始から2年程度が撤退の一つの目安と考えています。撤退後に自立して生活していけるような工夫は、支援の比較的早い段階から考慮しております。実際にパキスタンの支援でも協力している団体の方々と「自分の足で立っていかなければいけない」という意見で一致しています。いつまでも国際社会が支援をできるわけではありませんので、自立は非常に重要なキーワードになります。パキスタンでは生計手段の再建を検討しています。これは自分で収入を得て復興を進めて欲しいと考えているからです。

Q4. 難民を助ける会とIOMとの連携について、プロジェクトへの資金提供以外に、具体的にどのような連携活動がありましたか？IOMのリソース（情報や輸送機能など）を活用して難民を助ける会が効果的に活動できたというような事例があったら教えてください。

A4. IOMからは資金援助のほかに、専門的な知識やアドバイスの提供を受けています｡また、コミュニティセンターや住宅建設において、無償で資材の輸送を行ってもらいました｡輸送費は資金的にも負担が大きいこともあり､こうした提携は我々にとっては非常に有益です｡

Q5. 難民を助ける会とIOMとの連携について、どのようにディスカッションが始まり、どのくらいの期間で内容が決定され、実行されたのか教えてください。

A5. もともと、IOMスリランカ事務所にいた日本人スタッフの方がスリランカで活動している日本のNGOを対象に意見交換会を開いたのがきっかけでした。その後、事業提案書を用意して､話し合いを始めました｡この事業は津波被災者のためということもあり、迅速な対応が必要であったということを双方とも十分認識していたので､約４ヶ月ほどの準備期間を経て、2005年11月に事業契約をしました｡事業は2006年7月中旬の完了の予定を目指し、現在着々と活動が実施されています｡

Q6. スリランカの津波復興支援の今後の予定を教えてください｡

A6. 難民を助ける会は現在30世帯の住宅建設と心のケアを通じた生活再建事業、また女性自立支援を通じて、津波復興プログラムを実施しています｡現在のところ、全事業は7月末を目処に完了する予定です｡それがひとつの区切りとなると思います｡もちろん、完全に復興するまでにはさらなる歳月が必要だと思いますが、今後は事業を進めながら､必要に応じた支援を行っていけたらと思っています｡

Q7. 「心のケア」について、「トラウマではなく、将来への不安へのケア」とありましたが、それは、津波から1年4ヶ月過ぎた現在は、トラウマへの支援のニーズがあまりない状況ということでしょうか。

A7. いいえ、津波のトラウマで今も苦しんでいる方はまだまだいると思います｡ただ、難民を助ける会が活動しているところでは、津波に対するトラウマよりも、むしろ、生活再建や将来への不安に悩まされている方々が非常に多かったということがわかりました。というのも、津波で全てを失い、先行きがはっきりしない現状において、被害者の皆さんは本当に心身ともに疲れ果てて、具体的な将来の展望を描けないでいます。そのためにも心のケアを通じて、具体的な生活再建を進めようということで、難民を助ける会は事業に取り組んでいます｡