●アラン・リード（Allan REED）
駐日米国大使館 開発担当参事官。カリフォルニア大学にて学位取得後、エチオピアにて南部スーダン難民救援活動やスーダン第1次内戦での人道援助・復興支援に従事。1977年より米国国際開発庁（USAID）に入庁。スリランカ、ロシア、スワジランドなどで援助業務に従事後、ギニア事務所副所長、セネガル事務所副所長、ザンビア所長、南部スーダン・ジュバ事務所所長を歴任し、現在に至る

●岸守 一（きしもり はじめ）
UNHCR駐日副代表。東京大学文学部卒業、外務省入省。1988−90年、米ジョンズホプキンス大高等国際問題研究大学院（SAIS）修士課程修了。1999年より在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に勤務。2001年より1年間UNHCR執行委員会のラポータ（本会議への報告者）を勤める。その後、タイ王国日本大使館での勤務を経て、2005年6月より現職

●栗本 英世（くりもと えいせい）
大阪大学大学院 人間科学研究科 教授、大阪大学グローバルコラボレーションセンター　センター長。京都大学大学院文学研究科博士後期課程修了。国立民族学博物館助教授などをへて現職。専門は社会人類学、アフリカ民族誌学。1978年以降、南部スーダン、エチオピア西部などで人類学的フィールドワークを継続するなかで、現場の視点にもとづきつつ、内戦、民族紛争、難民、平和構築などの諸問題の調査研究に従事している

●杉尾　透（すぎお　とおる）
外務省アフリカ第一課事務官（スーダン班長）。1995年外務省入省。フランスでの在外研修後、1998年に在中央アフリカ大使館に勤務、アフリカの紛争・開発問題に取り組む。その後2002年に外務本省人権人道課にユニセフ担当官として勤務、アフガニスタン復興支援（緒方イニシアティブ）等に取り組むと共に、児童の権利条約第２回日本国政府報告書審査(2004年2月)を担当。その後人事課を経て2007年9月より現職、南北スーダン和平の推進、ダルフール問題の早期解決に向けた日本国政府の取組強化に従事している。

●隅 俊之（すみ としゆき）
毎日新聞社 外信部記者。2000年4月、毎日新聞入社。広島支局、神戸支局を経て2005年9月から大阪本社社会部。2008年6月より約1カ月半、「世界子ども救援キャンペーン」の一環で、スーダン南部と中央アフリカを取材。2008年10月から東京本社外信部配属

●長 有紀枝（おさ ゆきえ）
難民を助ける会理事長、ジャパンプラットフォーム共同代表理事。1991年より2003年まで難民を助ける会スタッフとして、紛争下の緊急人道支援（ボスニア、チェチェン、アフガニスタン、パキスタンなど）、地雷対策（カンボジア、コソボ、アフガニスタンなど）、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の地雷廃絶活動に従事。2008年7月より現職。東京大学大学院「人間の安全保障プログラム」博士課程終了。博士（学術）

●中村 芳治（なかむら よしはる）
難民を助ける会カポエタ事務所駐在員。大学卒業後、民間企業を経て青年海外協力隊員としてニカラグアで活動。その後大学院を経て、国連ボランティア、開発コンサルタントとして様々な支援事業に従事。08年6月より現職