アフガニスタンにおける地雷対策事業

事業実施場所 アフガニスタンのカブール周辺(カブール州、パルワン州)及び北部地域(バグラン州、タカール州、クンドゥズ州など)
事業の目的

世界有数の地雷埋設国であり、子どもや地域住民の地雷による被害が絶えないアフガニスタンで、紛争に何ら関係のない人々が地雷や不発弾の脅威に晒され、生命を脅かされる事態を未然に防ぎます。

 具体的には、事業実施地域である上記地域において、地雷回避教育を行うと同時に、地雷・不発弾汚染地域の除去のための調査活動及び特定作業を行うことで、住民の地雷事故を防ぐようにします。

 同時に、不幸にも地雷の犠牲となり、障害を負った人々を含めた障害者への理学療法および義肢装具の供与を行っています。(詳細報告はこちら

事業の背景  アフガニスタンは、1979年におけるソ連軍侵攻以降、地雷汚染の最も著しい地域の一つに数えられています。

 また、2001年9月11日の米国での同時多発テロを受け、米・英軍の空爆が行われたことを契機に、タリバン軍と北部同盟による内戦が激化、前線が移動し、新たに地雷が埋設されると同時に、不発弾(ロケット弾や手榴弾)も多く残存する結果となりました。

 
更に、アフガン各地では、米軍による空爆の結果、残されたと考えられるクラスター爆弾など新たな種類の不発弾の影響も計り知れないものとなっています。
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事業内容

地雷回避教育

地雷回避教育とは地雷の被害に遭わないようにするための教育で、そのための教室を学校やモスクで開催し、例えば「地雷を見たら触ってはいけません」「地雷原のマークがしてあるところには入ってはいけません」などというメッセージを伝え、それにより人々の地雷の被害を未然に防ぎます。

 当会では、激戦地区であったカブール周辺やカブール北部のパルワン州、さらに未だに多くの地雷原が残るクンドゥズ州やバグラン州などで実施しました。

 これらの地域において、地雷の危険性を伝えるチラシ8万枚及び及びポスター3万枚を作成し、この教材を使用して2002年1月1日から2003年3月31日までに、少年61,046人、少女24,146人、成人男性48,856人、成人女性2,243人の合計136,291人に回避教育を行うことができました。


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地雷原調査特定作業

地雷原調査活動というのは、どこに地雷が埋設されているかを特定するための作業で、地雷除去活動において、地雷汚染の全体像を把握し、除去地の優先順位を特定するため、一番初めに手がけられねばならない聞き取り活動のことです。

 アフガニスタンにおいては非常に広範囲にわたり地雷が埋設されたため、地雷原の特定がなされていません。

 地雷原の特定がなされていなければ、全ての地域を除去作業せねばならず、極めて非効率であるばかりでなく、人々が土地に対する不安を抱いてしまいます。

 ひとたび地雷原の特定がなされ、その後マーキング(地雷原と地雷原でない安全な場所を区別する作業)がなされれば、地雷による事故の可能性も大幅に減少します。

 地雷原調査活動がなされたのはサマンガン、バグラン、パルワン、タカール、バルーク、クンドゥズ、バーミヤン、ジョージャンといった人口の比較的多い北部地域です。2003年3月31 日までに、不発弾汚染地域18,859,880u(東京ドーム403個分)、地雷汚染地域45,471,470u(東京ドーム973個分)を特定することができました。

障害者支援事業

現在、アフガニスタンには障害者に関する正式な統計が存在しませんが、障害者支援を行っている国連機関であるCDAPの地域限定的な調査によれば、障害者は人口の約4%を占めています。これをアフガン国内全体にあてはめて推定すると、約80万人の障害者が存在することになります。

 こうした障害者のなかでも特に目をひくのが、戦争被害者の存在です。戦闘や地雷、不発弾による直接的被害者に加えて、紛争の混乱のなかで予防接種を受ける機会をもてなかったポリオ患者や母親の栄養失調が原因となって誕生した脳性麻痺患者などが多数存在します。

 しかし、紛争後の不安定な社会や暫定政権下では、いまだ福祉体制が確立されおらず、現在障害者支援は国連機関やNGOに委ねられていますが、その支援はカブールなどの都市部に限られ、地方においてその支援は絶対的に不足しています。

 従って、難民を助ける会では、地雷原が多く残る一方で支援が不足し、また義手・義足支援を行っているCDAPのクリニックと協力できるタカール州のカラフガンとホジャガにて、障害者への理学療法支援を行うことを決定しました。

まず、カラフガンにおいて2002年8月に診療所を開設、続いてホジャガにおいては、2002年9月に診療所をそれぞれ開設しました。診療所開設から、12月31日まで、二つのクリニック計951名の患者を診療しました。うち義手・義足の支援が必要な患者33人をCDAPに対して、当会で供与を行いました。


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