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2018年10月19日  お知らせ
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情報誌「オルタナ」のウェブサイトに10月19日に掲載された、原田勝広氏の記事『論説委員コラム「ジャパン・プラットフォーム 失敗の本質①」』中に、当会が「会計検査院の監査で危険地手当の不適切な会計処理を指摘された」との記述がありました。

この会計検査院の指摘とは、以下の内容です。

会計検査院とは、「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する」機関です。平成30年に、外務省が所管するNGO向けの助成金制度である日本NGO連携無償資金協力が会計検査院の検査対象になりました。それを受けて、同制度で助成を受けている団体の中から当会を含む複数団体が会計実地検査対象に選ばれました。当会東京事務局に本年3月6日から8日の3日間に会計検査院の担当者が来会し、平成25年度から29年度に当会が助成を受けた30案件が検査されました。

日本NGO連携無償資金協力では、海外駐在員の人件費も助成対象になりますが、申請の手引(実施要領)では(参考:平成25年度版では8頁目)、単価は各団体の給与規程に基づくものとされています。当会が実際に駐在員に支給し、助成対象としても計上していた「危険地手当」は、給与テーブルには記載しておりましたが、給与規程にはそれに対応する文言がなく、検査院よりこの点の指摘がございました。原田氏の「不適切な会計処理」とはこれを指しているものと思われます。当会では指摘を踏まえ直ちに危険地手当に関する規定を追記しております。

AAR Japan[難民を助ける会]
事務局長 堀江良彰

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