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【地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)最新レポート】国際的な支援は増加、被害者数は減少せず

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AAR Japan[難民を助ける会]が一員を務める、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)では毎年、年間の地雷の使用状況や被害者数、除去の状況などをまとめた報告書「Landmine Monitor」を発行しています。11月20日、最新の報告書「Landmine Monitor 2018」が発行されました。同報告では2017年の世界の地雷の状況が報告され、2018年10月までの情報も可能な限り掲載されています。

同報告で最も喜ばしい点は、国際社会が地雷対策への資金拠出を増加させている点です。67億3200万ドルの資金が38ヵ国および3つの地域から拠出されています。総額の約80%をアメリカ、ドイツ、EU、ノルウェー、日本が占めています。また、パレスチナとスリランカが2017年12月に対人地雷禁止条約に加盟したことも大きな前進です。これにより、世界で164ヵ国へと加盟の輪が広がっています。

2017年の地雷や爆発性戦争残存物(Explosive Remnants of War:ERW、不発弾や戦争中に遺棄された爆弾)の被害者は、少なくとも7,239人と報告されています。そのうち亡くなった方は少なくとも2,793人に上ります。また、民間人の被害が全体の87%を占めています。子どもの被害も多く、民間人の被害者の47%にも上ります。
また、improvised mine(即席爆発装置(Improvised Explosive Device:IED)の一種で、簡易地雷と呼ばれます)による被害が2,716人と多いのも大きな課題です。これは対人地雷による被害者数748人の3.6倍以上です。

AARが地雷対策活動を実施しているアフガニスタン、シリア、ミャンマーが、地雷被害者の人数で上位を占めています。

2017年に数多く地雷犠牲者が確認されている国

国名被害者数
アフガニスタン 2,300
シリア 1,906
ウクライナ 429
イラク 304
パキスタン 291
ナイジェリア 235
ミャンマー 202
リビア 184
イエメン 160

※太字は対人地雷禁止条約加盟国

これらの国々では、各地で武力衝突が続き、地雷対策活動も困難を極めています。しかし、一人でも多くの命を地雷被害から守るため、当会は地雷対策を続けてまいります。

地雷除去専門NGO「ヘイロー・トラスト(THE HALO TRUST)」と「マインズ・アドバイザリー・グループ(Mines Advisory Groups)」では、Landmine Free 2025キャンペーンを実施しています。オタワ条約の締約国が2014年に掲げた「2025年までに地雷のない世界を実現させる」という目標の実現のため、活動資金への協力を呼びかけています。

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