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7/11(土)オンラインシンポジウム 科学技術とリスクコミュニケーション ーキラーロボットの問題を考える視点ー

 
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イベントのチラシ

画像をクリックするとチラシ(PDF)をご覧いただけます

科学技術の発展は、人々の生活を変え、社会を変えてきました。携帯電話がそうであるように、私たちの生活は、科学技術の力を借りて生み出された物やサービスに大きく依存しています。
同様なことは軍事の分野にも当てはまり、科学技術の発展は、兵器の破壊能力(例えば核兵器)、投射能力(例えばミサイル)、運搬能力(例えば航空機や艦船)の飛躍的な拡大を可能にし、軍事戦略に多大な変化をもたらしました。

このように科学技術は、民生と軍事の両側面で、社会に大きなインパクトをもたらしてきました。このことは、科学技術の平和利用と軍事利用をめぐる議論を呼び起こしました。
こうした背景のもと、今日、国際的な関心を集めているのが、自律型致死兵器システム(LAWS)の問題です。先端技術の一つである人工知能(AI)の急速な発展により情報の収集と分析の能力が著しく向上し、人間に近い思考能力を持って自律的に標的を選択し攻撃を行う兵器システムが開発されるのではないか。そうした兵器に、リスクや倫理的、法的問題はないのかという議論です。

今回のオンライン・シンポジウムは、1.科学と技術はどのような関係にあるのか、2.科学技術とリスクはどのような関係にあるのか、3.リスクとコミュニケーションはどのような関係にあるのかといった論点を扱いながら、LAWSの問題について考える視点を参加者に提供することを目的とするものです。当イベントの主な対象は大学生です。

AAR Japan[難民を助ける会]は、シンポジウムを主催するキラーロボット反対キャンペーンの国際運営委員として、活動しています。

科学技術とリスクコミュニケーション  ーキラーロボットの問題を考える視点ー

日時

2020年7月11日(土)午後2時-午後3時30分

参加方法

オンラインによるイベントとなります。前日までにお申し込みください。PC・スマホなどに、事前にZoomアプリのダウンロードをお願いします。イベント開始までに、Zoomの参加用URLをお送りします。

お申込み方法

こちらからお申込みください。

参加費

無料

主催・協力

主催:キラーロボット反対キャンペーン注1、慶応義塾大学公認学生団体S.A.L. 注2
協力:先端技術と安全保障プラットフォーム(PSET)注3、日本パグウォッシュ会議注4

お問い合わせ 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(Email: hidarig@hrw.org)
*注:お問い合わせ先はAARではございませんので、ご注意ください。

パネリスト(登壇者順、敬称略)

・鈴木達治郎 長崎大学教授・PSET幹事会代表
・土井香苗  国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
・遠山清彦  衆議院議員(ご出席予定)
・学生代表  慶応義塾大学公認学生団体S.A.L.
・河合公明  戸田記念国際平和研究所主任研究員・PSET幹事会幹事(モデレーター)

鈴木達治郎
「1951年生まれ。75年東京大学工学部原子力工学科卒。78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士(東京大学)。2010年1月より2014 年3月まで内閣府原子力委員会委員長代理を務めた。核兵器と戦争の根絶を目指す科学者集団パグウォッシュ会議評議員として活動を続けている。主要著書に「核兵器と原発ー日本が抱える『核のジレンマ』」(2017、講談社現代新書)など。

土井香苗
ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表として、日本の国内および外交政策のなかで、人権が優先課題となるよう、日本政府に働きかけるアドボカシー担当。また、メディアやファンドレイズを通じ、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本における知名度を高めることも担当している。東京大学で法学学士号、ニューヨーク大学ロースクールで法学修士号(国際法)を取得。

遠山清彦
千葉県生まれ。宮崎国際大学専任講師などを経て平成13年7月、比例区より参議院議員に初当選。平和学博士。創価大学法学部卒業。英国ブラッドフォード大学大学院平和学博士号取得。平成20年8月、衆院選に出馬するため、参院議員を辞職。平成22年4月衆議院に繰り上げ当選。

河合公明
1965年生まれ。89年東京外国語大学ロシヤ語学科卒。2020年青山学院大学国際政治経済学研究科修了(国際政治学修士)。長崎大学大学院多文化社会学研究科博士課程後期在学中。創価学会平和委員会事務局長、創価学会インタナショナル平和・人権部長を務めた後、2020年10月より戸田記念国際平和研究所主任研究員。日本軍縮学会会員。核兵器廃絶日本NGO連絡会、ヒバクシャ国際署名でも活動。

注1.日本でのキラーロボット反対キャンペーンの活動には、特定非営利活動法人難民を助ける会[AAR Japan]、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)、特定非営利活動法人地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)と創価学会インタナショナルが参加しています。*ウェブサイト

注2.学生団体S.A.L.は「学生が主体であること」を前提とし、国際問題に対する意識を深め、他の学生を啓発していくことを目的として2008年6月に発足した慶応義塾大学の国際問題啓発団体です。S.A.L. という名前には、Send out (国際問題を伝える)、Aid (助けを求めている人救う)、Learn (世界の現実を知る、学ぶ)という 3 つの意味が込められています。*ウェブサイト

注3.「安全保障と先端技術」に関心のある研究機関・グループが、それぞれの研究成果や情報を持ち寄り、共通課題について特定の立場をとることなく、技術的知見に基づいた自由な意見交換、建設的な対話を通じて、責任あるイノベーションと政策立案に貢献することを目的として設立されました。*ウェブサイト/

注4.日本パグウォッシュ会議は、核兵器廃絶と戦争の根絶を目指す科学者集団パグウォッシュ会議(1995年ノーベル平和賞受賞)の日本グループとして湯川秀樹、朝永振一郎らが中心となり1957年10月に設立された任意団体です。*ウェブサイト

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