ラオス｜日本生まれの国際NGO AAR Japan［難民を助ける会］

ラオスのプレスリリース・お知らせ: 2015年08月03日
8月13日　商社マンから国際協力の仕事への転職　現場TALK開催; 2014年04月01日
4/18（金）NGO の仕事に関心のある方のためにワークショップを開催; 2012年04月02日
ラオス　スタディツアーを開催します

AAR Japan［難民を助ける会］は1999年に首都ビエンチャンに事務所を開設し、2000年より車いす工房の支援を開始しました。この活動は2011年5月より現地の国立リハビリテーションセンターが引き継いでいます。現在は、障がい者の収入向上支援を行っています。2010年から2014年にかけては、北部シェンクワン県で、不発弾対策活動を行いました。 2015年11月にはポンサリー県に新事務所を開設し、現在は感染症対策を含む母子保健サービス強化活動を行っています。2016年6月からは、2県内で障がい者支援事業を生かした学校給食の支援事業に取り組んでいます。

障がい者支援

ラオスでの活動内容

学校給食支援

農作物の少ない冬はカエルが食材として重宝されます。子どもたちは安定的に栄養価の高い食事を摂れるようになります

2016年6月よりウドムサイ県とルアンパバーン県の小学校16校を対象に、学校が主体となって持続的に給食用の食材を確保できる事業を国際連合世界食糧計画（国連WFP）と共同で実施しています。ラオスの公立小学校では学校給食が普及していないため、空腹で授業に集中できない子どもや、通学を断念する家庭の多い現状があります。
活動の詳細

障がい者の小規模起業支援

小規模起業支援の一環として、ナマズ養殖の研修を行っています

2014年7月より首都ビエンチャンで、ラオス障がい者協会（Lao Disabled People's Association: LDPA）と連携し、障がい者の社会参加の促進および収入向上のための小規模起業支援を行っています。
活動の詳細

地域住民に対する母子保健サービス強化事業

山岳地帯に位置し、医療サービスのアクセスが悪いポンサリー県では妊産婦と乳児の死亡率が国内で最も高く、住民を巻き込んだ母子保健サービスの強化に取り組んでいます

2015年11月、ポンサリー県に事務所を開設。同県にある9つの村落、2ヵ所のヘルスセンターおよび県、郡病院などを対象に、医療機材の供与やそれに関する研修、地域住民への母子保健サービスの強化に取り組んでいます。

ラオスでの支援活動の歴史【1998年－】

2016年	「ラオスの山岳地域における母子保健サービス強化事業」（第1期）（2015年11月－2016年11月）外務省日本NGO連携無償資金協力　事業完了報告書　会計報告書
2015年	11月　ポンサリー県における地域住民に対する母子保健サービス事業を開始
2014年	「ラオスにおける障がい者の小規模起業支援事業（草の根パートナー型）」（2014年7月－2016年12月）
2013年	「シェンクワン県におけるクラスター爆弾を含む不発弾被害者支援事業」（第3期）（2013年6月－2014年6月）外務省日本NGO連携無償資金協力　事業完了報告書　会計報告書
2012年	「シェンクワン県におけるクラスター爆弾を含む不発弾被害者支援事業」（第2期）（2012年2月－2013年4月）外務省日本NGO連携無償資金協力　事業完了報告書　会計報告書ビエンチャン市における「障害者のためのバリアフリー環境促進及び就労支援事業」（2012年3月－2013年4月）外務省日本NGO連携無償資金協力　事業完了報告書　会計報告書
2010年	シェンクワンに事務所を開設「シェンクワン県におけるクラスター爆弾を含む不発弾被害者支援事業」（第1期）（2011年9月終了）外務省日本NGO連携無償資金協力　事業完了報告書　会計報告書
2009年	加藤タキ副理事長がミャンマーとラオスの支援現場を視察
2008年	障がい児のための福祉施設「バンセンスック・センター」の支援を開始
2004年	11月　JICAの草の根技術協力事業（草の根パートナー型）として車いす支援事業を開始ミャンマー・ラオスへのスタディツアーを実施
2002年	学校の施設整備と教科書の配布を実施
2000年	JICAの開発パートナー事業として車いす工房の支援を開始
1999年	ビエンチャンに事務所を開設
1999年～2000年	小学校2校を建設。また、学校の施設整備や教科書の配布も実施
1998年～1999年	文房具などを詰めた「愛のポシェット」を配布